米連邦取引委員会（FTC）は10月27日、配車サービス会社Lyftが、運転手報酬の広告方法の変更を求める和解案の一環として、210万ドル（約1,496万6千人民元）を支払うことに同意したと発表した。

FTCは、Lyftがドライバーの時給について頻繁に虚偽の主張をしていると非難している。例えば、同社はアトランタ地域のドライバーは1時間あたり「最大33ドル」稼げると主張していたが、これらの数字は平均ではなく、高収入ドライバーの上位20%の収入に基づいており、チップも含まれていた。

FTCは、この慣行は「ほとんどのドライバーの実際の収入を最大30％過大評価している」と述べ、Lyftに対して、将来のドライバーの平均収入に基づいて潜在的な支払いを申告し、時給にチップを含めないように要求した。

FTCのリナ・M・カーン委員長は、「高額な賃金を虚偽の広告で労働者を誘い込むことは違法です。FTCは、法律に違反し、アメリカの労働者を搾取する企業を罰するために、あらゆる手段を講じていきます」と述べました。

さらに、Lyftは、45回の乗車で975ドルを支払うといった、いわゆる「収入保証」を宣伝していました。しかし、FTCは、これは実際には最低収入保証であり、追加のボーナスではないと指摘し、Lyftはドライバーにこの事実を明確に伝える必要があるとしています。

リフトはウェブサイト上の声明で、ドライバーに潜在的な収入に関する情報を提供するために最近行った変更を強調し、このメッセージを伝えるにあたり「FTCのベストプラクティスに従うことに尽力している」と述べた。(オーシャン)